地方自治法と地方議会について解説します。

　地方自治法においては、日本の民主化の促進のために、地方自治について細かく定められていますが、その特色のひとつに「地方議会の権限強化」があります。

　地方議会とは、文字通り地方の議会で、具体的には「県議会」「市町村議会」「区議会」といったものを指します。もちろん、こうした地方議会は、国会同様、基本的には憲法をベースに運営されるものですが、国に対するその権限の強さは、必ずしも十分とは言えませんでした。そのため、国民の意思が政治に反映されにくかったのです。

　しかし、地方自治法においては、最初から地方議会の権限について考慮がなされました。そして2000年の改正地方自治法においては、地方議会の権限がさらに強くなったのです。

　地方自治法においては、地方議会が重要な役割を担うことになっています。

　地方自治法の大きな特色に、「地方議会の権限強化」があります。地方議会に一定の権限を持たせることが、なぜ必要なのでしょうか。

　地方議会とは、県議会・市町村議会・区議会といったものを指しています。内閣総理大臣が国民の直接投票によって決められないのに対し、知事・市町村長・区長は住民の直接投票によって決まります。こうしたことからも、地方議会がどれだけ一般市民の意思が反映されやすいかがわかるでしょう。ですから、地方自治法で定められた地方議会の権限の強さは、日本の民主主義においては重要なファクターなのです。

　また、地方の政治においては、現場の人々にしかわからないことが多々あります。こうした重要事項に関しては、やはり地方議会に最終的な決定権が欲しいところですし、地方自治法においては、事実そのように定められています。